所得階層別にみるコロナ禍後の家計消費構造（日本・2021〜2023）
所得階層別にみるコロナ禍後の家計消費構造（日本・2021〜2023）
総務省「家計調査」を基にした民間機関の分析を要点整理。二人以上の世帯（年間収入の五分位階級）を中心に、総額と主要項目の変化を可視化。
対象: 二人以上の世帯
基準年: 2021年（コロナ禍後）
参照: 2019→2021の変化、2023年の傾向
出典: 総務省 家計調査 / 伊藤忠経済研究所 / 大和総研
2021年 所得五分位別の年間消費支出額
低所得層は必需的支出の比重が高く、高所得層ほど教育・被服・教養娯楽など裁量的支出の構成比が上昇。
所得階層ごとの支出構造の特徴（要約）
第1五分位（〜331万円）
食料・光熱・水道の割合が高い。教育・被服は低め。
第2五分位（331〜454万円）
食料・光熱の比率が徐々に低下。被服や教育の比率がやや上昇。
第3五分位（454〜613万円）
中間層でバランス型。教養娯楽の回復は緩やか。
第4五分位（613〜851万円）
教育・被服の比率が増加。交際費の回復は遅れがち。
第5五分位（851万円〜）
教育・被服・教養娯楽の比率が高い。旅行などの回復が早い。
2019→2021 年間消費支出額（伊藤忠経済研究所）
注: 数値は各所得階層の名目額（万円）。ラベル内の%は2019→2021の変化率。
外出関連支出の変化率（2019年比, %）
補足: 食料は「階層Iで増加、他階層は小幅増」にとどまる（定量値は出典上未提示）。
高所得層の消費行動（2023年の傾向：大和総研）
平均消費性向（高所得: 900〜1,250万円）
-4〜-5%pt
コロナ前比で低下。住宅取得に向けた節約志向が背景。
外食・交通・教養娯楽
未回復
裁量的支出の回復は下位層に比べ鈍い。
インフレ感応度と階層間の含意
- 低所得層: 必需品中心の構造で物価上昇の影響を受けやすい。
- 高所得層: レジャー・教育関連の回復力は相対的に高く、総消費の牽引役。
- 最新動向: 2024年の平均結果は総務省速報で確認可能（所得階層別詳細は年報で更新）。
意思決定のヒント: 必需と裁量の「構成比シフト」に注目。価格上昇局面では下位層の実質消費圧迫、上位層では裁量支出の選別が続く可能性。
出典: 総務省「家計調査」、三菱UFJリサーチ&コンサルティング、伊藤忠経済研究所、大和総研（各報告書の記述に基づき要約・可視化）。