日本の所得中間層 25年の縮小と経済への影響

505万円 ➔ 374万円 1994年と2019年の
中間層世帯所得中央値 ▲130万円減

35〜54歳層責任世帯での所得中央値 35–44歳566万円 → 464万円 45–54歳690万円 → 515万円

OECD 20位日本の
1人当たりGDP順位(38カ国中)

中間層世帯所得中央値の推移

日本の所得中間層は継続的な減少傾向。1994年から25年で中央値は約130万円減少。生活の基盤である「責任世帯層」（35〜54歳）の落ち込みがより顕著です。

出典：内閣府家計調査他

世帯所得分布の変化（400万円未満が増加）

所得分布も下方向へシフトし、400万円未満世帯は増加、「400万円以上」は減少。中間層の縮小傾向が続いています。

出典：厚生労働省家計・所得統計

世界における日本の経済地位低下

1人当たりGDP順位もOECD内で20位に。世界経済の中で日本の存在感が低下しつつあります。

所得減少の要因と社会的影響

高齢者・単身世帯の増加等世帯構造の変化も、中央値下押しの要因に。中間層の萎縮が消費や経済全体の停滞に繋がる状況が続きます。

データ参考: allabout.co.jp, keidanren.or.jp ほか