ピクセルカンパニーズ(2743.T) 上場廃止決定
2743.Tピクセルカンパニーズ 上場廃止決定
2025年12月16日 東京発 | 市場: 東証スタンダード → 整理銘柄 → 上場廃止
緊急速報: 株価暴落
東京証券取引所は12月15日、内部管理体制の不備を理由にピクセルカンパニーズの上場廃止を決定。株価は7円のストップ安水準まで暴落。8月高値245円から97%超の下落を記録。
現在株価 (12/16)
¥7
ストップ安水準
年初来高値 (8月)
¥245
2025年ピーク価格
下落率
-97.1%
238円の価値消失
上場廃止日
2026/01/16
整理銘柄期間経過後
株価推移チャート
財務状況の悪化
連続赤字期間
12期
営業赤字継続
債務超過額
¥1.3億
2025年6月末時点
ROE
-167.88%
自己資本利益率
株式希薄化率
224%
大規模増資実施
事態の経緯
2025年1月
東証が特別注意銘柄に指定、改善を要求
2025年6月
債務超過1.3億円を計上、12期連続赤字が確定
2025年8月
株価が年初来高値245円を記録（投機的取引）
2025年11月
特別調査委員会が不適切会計処理を認定、虚偽説明も発覚
2025年12月15日
東証が上場廃止を正式決定、整理銘柄指定
2025年12月16日
株価が7円まで暴落、前日比-80%超
2026年1月16日
上場廃止確定予定
上場廃止の主要因
不適切な会計処理
元代表取締役社長による太陽光発電事業における前渡金支出の仮装など、重大な会計不正が特別調査委員会により認定された。
虚偽の説明
日本取引所からの照会に対し、会社側が虚偽の説明を繰り返したことが判明。企業統治の根幹が崩壊。
改善計画の実効性欠如
提出されたリバイバルプランは「実効性に乏しい」と東証に断定され、内部管理体制の再構築は不可能と判断。
長期業績不振
12期連続の営業赤字、債務超過、ROEマイナス167.88%など、企業存続基盤の深刻な脆弱性。
投資家への影響
- 既存株主は224%の希薄化率による大規模増資で1株あたり価値が大幅減少
- AIやデータセンター関連の「テーマ株」として投機対象となっていた個人投資家に集中的打撃
- 整理銘柄期間後は流動性を完全に失い、市場での売買は極めて困難に
- 投資家掲示板では「今年のクソ株」「巨大増資後の上廃」との絶望の声
- 上場廃止後の株式価値はほぼゼロとなる見込み
市場への警鐘
今回の事例は、業績の数字だけでなく、企業のコンプライアンス体制と経営の透明性が、投資家保護の観点からいかに重要であるかを改めて浮き彫りにした。2743.Tの株価暴落は、日本の株式市場における企業倫理とガバナンスのあり方に対し、重い警鐘を鳴らしている。
投資家は、テーマ性や短期的な株価の動きだけでなく、企業の財務基盤と統治体制を厳しく監視する必要がある。
本情報は報道内容に基づく解説であり、投資勧誘を目的とするものではありません。投資判断は自己責任でお願いいたします。