令和7年 司法試験合格発表：予備試験ルートの優位性と法科大学院の課題
令和7年 司法試験合格発表：予備試験ルートが圧倒的勝率9割超、法曹養成制度の構造的課題が深刻化
1,581人
最終合格者数 (前年比微減)
41.20%
全体合格率 (維持)
26歳台
合格者平均年齢 (若年化継続)
ルート別合格率の構造的格差：予備試験組の圧倒的優位
深刻化する法科大学院の二極化：合格者数ランキング
| 順位 | 法科大学院（またはルート） | 最終合格者数 | 合格率
(上位校抜粋) |
| --- | --- | --- |
| 1 | 予備試験 | 428人 | 90.68% |
| 2 | 早稲田大 | 150人 | - |
| 3 | 京都大 | 128人 | 58.45% |
| 4 | 慶應義塾大 | 118人 | 50.00% |
| - | 東京大法科大学院
（参考） | - | 50.00% |
| -- | 合格者ゼロ校が7校存在：制度の機能不全を示唆 |
分析ハイライト
- • 予備試験組は短答式で99.15%、最終で**90.68%**という卓越した合格率を達成し、法科大学院ルートとの実力差が固定化。
- • 法科大学院は二極化が鮮明。京都大、愛知大、慶應義塾大、東京大といった有力校が健闘する一方で、**7校**が合格者を輩出できず、教育の質に大きな格差。
- • 合格者の若年化（平均26歳台）と女性割合の増加（3割超）は進むが、法曹人口「適正化」を求める声もあり、制度の持続可能性に議論の余地。