日本の人材・インフラ危機を読み解く主要指標

介護・建設・運輸の人手不足と高齢化・インフラ課題を、公共放送の視点で整理。2025年・2040年・2070年に向けた社会的インパクトを俯瞰し、政策と現場の意思決定に役立つ知見を提示します。

CARE 2025 不足約32～38万人 介護職員必要数は約243～245万人に達し、供給とのギャップが拡大。

CONSTRUCTION 55歳以上約1/3 若年就業者は約11%。熟練者の大量離職が迫る。

JAPAN 2070 高齢化率約39% 総人口は9,000万人割れ予測。超高齢社会の加速が確実視。

介護人材不足の進行と将来シナリオ

2019年の介護職員数は約211～215万人。 団塊世代が後期高齢者になる2025年に向け、需給ギャップが顕在化。

2025年の必要人数は約243～245万人。 中央値換算で約35万人の不足が予測され、サービス維持に赤信号。

2040年には必要数272万人、約60万人不足。 現行の212万人体制のままでは、介護現場の崩壊リスクが高まる。

※不足数のレンジは公表値を反映し、チャートでは中央値（32万人・38万人・60万人）を可視化。

建設業の就業者の約3分の1が55歳以上。 若年層は11%と極めて低く、技術継承が危機的状況。

正社員人手不足感は建設業68.9%、道路貨物運送業72.2%。 深刻度は全国的で、物流網維持にも影響。

2025年問題で熟練者が大量退職。 安全・品質を担保するための採用・再教育戦略が急務。

総人口は9,000万人を割り込み、高齢化率は約39%。社会保障の持続性と地域ケアシステムの再構築が不可欠。

高度経済成長期に整備された橋梁・水道管が更新時期を迎え、2030年頃まで現場の労働需要が上昇。技術者確保と更新投資の両立が求められるが、具体的な老朽化率データは未把握。

定量的な経済損失データは未確認ながら、働き手の離職は生産性低下・消費減退を招き、マクロ経済へ大きな波及を及ぼすと認識されている。

現場データの精緻化と公開が進むことで、政策評価と投資判断の精度向上が期待される。