大阪・関西万博閉幕総括：チケット、財務、そしてデジタル対応の課題

【財務・集客】目標未達の裏側で達成された「経済的成功」

目標入場者数 2,800万人

最終来場者数約2,558万人

チケット累計販売数 2,200万枚超

経済効果 (黒字額) 230億円超

※運営費を回収し、景気活性化の観点では「成功」と評価

[チケット販売内訳]

1. 不正アクセスとアカウント停止の混乱

不正アクセスやアカウント乗っ取りが多発。人気パビリオン予約枠を巡り、自動予約ツール (BOT) による組織的アクセスが横行し、運営側はこれを「運営妨害」とみなし強制停止を実施。しかし、一般ユーザーの誤判定ケースも発生。
2. 一般ユーザーへのツケ：透明性と危機管理の欠如

システム開発の拙さやUI/UXの複雑さが招いた混乱の責任を、運営側は一般来場者に負わせる形に。協会は「不正行為には厳しく対応、返金や補償は考える状況にない」と強硬姿勢。
3. 高額転売と公平性の疑問

人気日程やパビリオンチケットが高額転売の対象に。不正アクセスで得たチケットの転売も確認され、一般市民にとっては「祭り」への参加障壁が高まり、公平な分配という点で課題を残した。

会場建設費の膨張当初計画の1.9倍

閉幕後の課題未払い工事費、パビリオン解体費、産業廃棄物処理の遅延懸念

経済的な黒字化は達成したものの、デジタルシステムを巡る混乱と運営側の対応は、今後の日本が大規模イベントを展開する上での大きな教訓となるべきです。

真のレガシーは、チケットシステムを巡る苦い反省から、次世代のイベント運営に活かされる「教訓」として定義されるべきである。