ピクセルカンパニーズ(株) ガバナンス崩壊と株価暴落分析

記事全文を読む →

ピクセルカンパニーズ(株) ガバナンス崩壊分析

東証監理銘柄指定 - 12期連続赤字と債務超過による株価暴落

2743.T ¥37 ▼-73.5% (2025年12月15日)

株価推移チャート - 年初来高値からの暴落

主要財務指標

純資産

△1.3億円

ROE

-167.88%

営業損失

-4.16億円

純損失

-3.45億円

売上高

4.63億円

連続赤字

12期

増資による株式希薄化

損益構造分析

過去5年の株価変動率

重要イベント タイムライン

2025年8月

年初来高値245円を記録

2025年11月27日

東京証券取引所が監理銘柄(審査中)に指定

2025年12月10日

臨時株主総会でリバイバルプラン承認、第三者割当増資決定

2025年12月11日

出来高2080万株超のパニック売り発生

2025年12月15日

株価37円に下落、高値から73%超の暴落

リスク要因と今後の焦点

上場廃止リスク

公認会計士の辞任による監査体制の崩壊、四半期決算短信の45日超遅延、内部管理体制の機能不全により、東証の上場廃止審査が進行中。監査法人の選定と適正な決算開示が実現できなければ、上場廃止は不可避の状況。

株主価値の毀損

第三者割当増資により発行済株式数が約3倍に増加、最大希薄化率224%。既存株主の持分価値は大幅に希釈され、さらなる株価下落圧力が継続。

今後の焦点

AI対応GPUデータセンター事業を中心としたリバイバルプランの実行可能性、新監査法人の選定と監査体制の再構築、債務超過からの脱却シナリオ、東証による上場継続可否の判断が鍵を握る。

関連リンク