東京都・23区 子育て支援制度ダッシュボード
東京都・23区 子育て支援制度ダッシュボード
更新日: 2025-10-09
都および区が提供する主要な子育て支援制度の特徴、支給額、対象条件を整理し、世帯ごとの活用戦略を可視化。
年間支給額の代表例 15万円 出産・子育て応援事業（妊娠届時5万円＋出産時10万円相当）
継続給付の最大期間 18歳到達年度末 児童手当は高校卒業前まで支給（制度改正済み）
月次サポート 5,000円 018サポートは0〜18歳の児童1人につき所得制限なく給付
区独自支援の例 4.5万円 千代田区妊娠支援金（妊娠20週以降の妊婦へ一時金支給）
主要制度の代表的支給額比較
単位: 円（年間または一時金換算）
- 児童手当は年額12万円（標準月額1万円）で算定。3歳未満等の加算は個別計算が必要。
- 区レベルの出産助成金は区ごとに金額が異なるため代表値として千代田区の例を表示。
- 医療費助成制度は自己負担軽減を目的とした費用補助であり金額は医療利用状況に依存。
制度別詳細リスト
制度名・支援事業
内容・支給額
対象・条件
備考・特記事項
018（ゼロイチハチ）サポート（東京都）
0〜18歳児童1人につき月額5,000円
都内住所登録者、0～18歳児童、所得制限なし
出生から成人まで継続支援
東京都出産・子育て応援事業
妊娠届時5万円／出産時10万円相当
妊婦および出産後の家庭、区市町村と連携
国制度に都独自上乗せ
児童手当
月額10,000円（3歳未満等は15,000円）
18歳到達年度末まで支給
全国統一制度
医療費助成制度（乳幼児・義務教育）
医療費の一部または全額助成
各区の「マル乳」「マル子」制度等
多くの区で無料化を実施
区レベル出産助成金
新生児家庭への現金給付
港区、足立区、渋谷区、世田谷区、台東区など
区ごとに支給額・条件が異なる
区レベル妊娠支援金
例：千代田区で一時金45,000円
区内住民登録、妊娠届出済み
区独自制度
子育て世帯向け住宅安全改修補助
階段柵やドアガード設置等の費用補助
都内居住、持ち家で安全改修実施
住宅政策と連携
働くパパママ育児応援奨励金
育児休業取得者への奨励金
都内勤務の事業主・従業員
仕事と育児の両立支援
「子供が輝く東京・応援事業」補助
NPO・団体等への財政補助
都内の育児・児童支援事業
地域・団体向け支援
活用の優先順位
- 出生前後に発生する支援（出産・子育て応援事業、妊娠支援金）を申請タイミングに合わせて確保。
- 児童手当と018サポートなど定期給付は手続き漏れを防ぎ、口座受取を一元管理。
- 医療費助成や住宅改修補助は利用計画を立て、必要書類を区の窓口で事前確認。
注目すべき区独自施策
- 区レベル出産助成金は台東区・港区などで高額傾向。転入予定があれば比較検討。
- 住宅安全改修補助は子育てリフォームと合わせて利用すると費用効率が高い。
- 働くパパママ育児応援奨励金は企業側の申請が必要なケースが多く、就業先と調整が必須。
申請・情報収集のポイント
- 自治体ポータルの電子申請対応状況を確認し、提出書類をデジタル化。
- 転入・転出時は児童手当や医療費助成の再申請期限を確認。
- 団体向け補助は地域の子育て支援コミュニティと連携して活用余地を探る。